土地の相続の際に不動産取得税ってかかるの?知っておきたい相続の知識

非相続者が亡くなって、まず進めていかないといけない作業が、相続の処理です。

非相続者の遺産の中に、貯金、株式、宝石類以外にも土地がある場合には、土地の相続処理が必要となってくるのですが、土地の相続の際に気になるのが不動産取得税です。

一般的には土地などの不動産を相続した場合には、登録免許税、相続税、不動産譲渡税といった税金がかかってくる場合があります。

ただし、上記の3つの税金は、土地などの不動産を相続した全ての人にかかってくるわけではありません。

今回は、一般的に不動産を売買した時や贈与した時と相続した時では、不動産取得税の支払い義務はどのように違ってくるのか?といった点や、相続によって土地を取得した際に気をつけておいてほしいことを解説していきます。

土地を相続した場合の不動産取得税について

相続で得た土地には通常の不動産の売買や贈与と違って、不動産取得税はかかりません。

土地を相続した場合には、相続の登記事務処理として登録免許税が、その土地の固定資産税評価額の0.4%発生します。

例えば土地を相続した場合に、その土地の固定資産税の評価額が500万円だとすると、500万円×0.4%=2万円となるので、2万円と不動産登録免許税として支払う必要があります。

土地の相続も生前贈与で早めに相続できる!?

相続といった形では土地の相続税はかかりませんが、生前贈与として土地を取得したら課税されます。

これから下記に解説していきますね。

相続時清算課税制度

相続時清算課税制度とは、もしも被相続者が亡くなった場合に相続できると特定できる不動産を被相続者が、生きているうちに受け取れる制度のことです。

相続時清算課税制度によって、課税通知が届きます。

この生前に不動産を贈与といった形で取得した場合の不動産取得税は、都道府県税として1度だけ課税されます。

この場合の不動産取得税の税率は、贈与した土地の固定資産税評価額の3%です。

さらに宅地を相続した場合には、税率の軽減措置が適用されます。

土地の相続登記免許税はいつ支払うの?

登録免許税を支払うのは、相続登記事務処理をするタイミングです。

非相続者が亡くなったら自動的に法定相続人である自分がその土地を相続するのだと思い込まずに、きちんと登記や登録免許処理をしておきましょう。

相続登記の申請は義務化されていないのでついつい忘れがちなのですが、被相続者が亡くなってからそのままほったらかしにしておいたら、その土地は誰の物なのかわからなくなる場合もあります。

相続した土地の名義変更をせずに、長い相続登記処理を行わずに放っておいた場合には、第三者にもしかすると土地を奪われてしまうかもしれないといったリスクもなきにしもあらずです。

そんなトラブルに巻き込まれないためにも、土地を相続したら、早めに相続登記処理を進めていきましょう。

相続登記の申請書には収入印紙が必要となるので、必要な額の収入印紙を相続登記申請書に貼り付けて提出して下さい。

上記のような相続登記処理も初めてでよくわからないといった場合には、土地活用の専門業社に相談しながら、進めていくとスムーズに処理できます。

土地活用の専門業社に依頼したら、土地を相続登記した後に相続した土地の有効に活かして不動産収入を上げていくプランもプレゼンテーションしてもらるので是非活用してみて下さい。

土地の相続で注意しておきたいこと

土地の相続で注意すべき点は、非相続者の土地を複数の相続人の共名義にすることです。

例えば、1つの土地を被相続人の配偶者である妻とその子供達2人といった法定相続人がいたとします。

その際に1つの土地を3人で相続した場合には、相続登記も3人分の署名が必要となります。

さらに相続した後の固定資産税の支払いも3等分して支払っていく形になります。

もしも、相続した土地を駐車場などで土地活用した場合には、駐車場経営にかかる費用や不動産収入も3等分といった風に常に3人で分ける形になります。

3人の共有名義の土地をその後にアパートやマンション経営したいと思っても、3人の意見が合わないと後々もめることになります。

もちろん3人名義の土地を1人だけが相続登記することはできません。

そうなってくると1つの土地を3人の共有名義にするよりは、誰か1人が相続するようにした方が後々もめなくて済みます。

土地の相続登記だけでなく、その後の税金の支払いや土地活用の問題にまで発展してしまうので、土地の相続で迷ったら、まずは土地活用の専門業社に土地の相続登記や固定資産税、土地活用のことについてじっくり相談してみて下さい。

相続した土地を売却した場合にかかる税金について

もしも土地を相続したのだけれど、毎年の固定資産税の支払いが大変なので、すぐに売却した場合には、譲渡益といって所得税や住民税などの税金が課せられます。

相続した土地を売却して譲渡益がでなければ、譲渡所得税は課税されません。

ポイントとしては譲渡益が出ているか?出ていないか?といった点に注意すると良いでしょう。

土地などの不動産の売却に関わる税金の算出も、土地活用のプロに任せて処理してもらうとスムーズに処理が進みます。

土地活用の専門業社に相談すると、土地を売るタイミングや土地活用のおすすめプランについても良いアドバイスをもらえるので、じっくり相談してみて下さいね。

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