土地の相続に必要な書類にはどんな種類があるの?相続登記の手続きについて

親や配偶者などが亡くなって土地を相続することになったけれど、どのように相続登記処理を進めていけばいいのかわからない、といった方がほとんどでしょう。

土地などの不動産の登記処理は、法務局に行って土地の固定資産評価額を算出したり、被相続者と相続者達の戸籍謄本を取得していったりといった風に、様々な手続きが必要となります。

今回は、土地の相続に必要な種類について、土地の相続登記の流れに沿って解説していきたいと思います。

土地を相続する経験は、一生のうちに何度も訪れるものではありません。 土地の存在を知っていたら、準備をしておくことも必要な手続きを調べておく...

土地の相続登記(名義変更)のために戸籍謄本集め

土地を相続した時にどのような手続きが必要で、いつまでにどこでしなくてはいけないのかと、疑問に思う人もいるのではないでしょうか。 一生のうち...

土地の相続登記をする際に、まず一番最初にすべきことは、被相続人と相続人達の戸籍謄本を集めることです。

この作業を一番最初にきちんと行っておかないと、後で被相続者に隠し子がいたから、その土地を相続する権利があると主張する人が現れた場合に、また最初から相続登記の処理をやり直さないといけなくなってしまいます。

両親や配偶者が亡くなって落ち着いたらまず始めないといけない処理が、遺産の相続です。 土地の相続登記の方法も、相続人が複数いた場合には土地を...

そんな状況に陥ってしまった時に、すでに土地を相続した人が、その土地の上に家を建ててしまった場合にはもめる原因となるので、相続人の割り出し作業は念入りに行うことが大事です。

まずは、誰が被相続人の相続者となるのか?といった調査を行うために、みんなの戸籍謄本を取る必要があります。

自分達が知らないだけで、もしかすると被相続人に隠し子がいる場合もあるからです。

親や配偶者が亡くなった時に、自分が土地を相続することになったけれど、手続きが面倒、もしくはよくわからないからとほったらかしにしていたら、後で大変...

被相続人が何度か引越しを繰り返している場合には、住んでいた全ての地域の戸籍を取る必要があります。

被相続人が明治や大正生まれの場合でも、その当時の戸籍が必要となります。

もしも本籍地が遠方の場合

遺産相続をすると費用がかかるのはご存知ですか? 現金の場合は、それほどかかりませんが、土地の場合は手続きの時にかなりの書類が必要になります...

もしも本籍地が遠方の場合には、郵送で本籍地の市町村の役所から、戸籍謄本を取り寄せることも可能です。

その際に必要な書類は、下記のようになります。

申請書

申請書は本籍地のある市町村役所のホームページからダウンロードして、プリントアウトして取り寄せられます。

本人確認書類

戸籍謄本を取り寄せる本人の運転免許証や健康保険証などのコピーを添付する必要があります。

郵便局発行の定額小為替

戸籍謄本の請求枚数に応じた定額小為替を同封します。

委任状など

もしも戸籍謄本の請求者でない人が、戸籍謄本を請求する場合には、委任状や請求者との関係戸籍などの書類が必要となります。

委任状は委任者が自筆で書いた物で押印が必要となるので、コピーは不可です。

返信用封筒

戸籍謄本の請求者の住所と氏名を返信用封筒に記入して、切手を貼って同封して下さい。

往信用封筒

相続人全員で遺産分割協議書を作成する

遺産相続において、預貯金のような現金はわかりやすいのですが、土地は価値がわかりにくいですね。 ですが価値がはっきりしないと、税金の金額を確...

被相続人と相続人達の戸籍謄本が集まったら、今度は相続人全員で誰が土地を相続するのか?といったことを話し合う必要があります。

もしも土地はいらないといった相続人がいた場合には、相続を放棄する書類が必要となります。

一つの土地を数人の相続者で分ける場合には、遺産分割協議書が必要となります。

一つの土地を数人の名義で分ける時には、お金や株券を分けるのと違って、協議も複雑になりがちです。

もしも遺産分割協議が複雑化しそうな場合には、第三者である土地活用の専門業社に依頼して話をまとめてもらうと、話合いもスムーズに進めていけるでしょう。

相続する土地の登記手続き処理

土地を相続するためには、相続人達が相続する土地を特定しないといけないのですが、不動産には住所だけでなく所在地や屋号番号というものがあるので、法務局にあるブルーマップで登記簿謄本を取得する必要があります。

このような処理も慣れていない場合には、土地活用の専門業社に依頼すると迅速に処理してもらえます。

遺産分割協議書を作成

土地の遺産分割の話し合いが済んだら、遺産分割協議書を作成して相続人全員の署名と実印を押してもらって、相続人全員に印鑑証明書を取得してもらいましょう。

もしも未青年の相続人がいる場合には、特定代理人を家庭裁判所で選任してもらう必要があります。

相続関係説明図もこの時に作成しておくと後々役に立ちます。

相続関係説明図の作成も土地活用の専門業社に依頼すると、代々引き継いでいけるきちんとした物を作成してもらえます。

固定資産評価証明書の準備

必要書類が全てそろったら、土地の登録免許税の計算をするために、固定資産評価証明書を取得して下さい。

その次は、不動産登記証明書の取得です。

不動産登記証明書は、現在の住まいの近くの法務局で取得するか、もしくはインターネットで下記のホームページにアクセスして取得することができます。

登記情報提供サービス http://www.1.touki.or.jp/

不動産登記証明書を取得する際には、土地の権利証など不動産の所在地を証明できる書類と、不動産登記証明書1通につき1000円の手数料が必要となります。

全ての書類を揃えて相続登記が完了したら、登記識別情報と登記事項証明書(登記簿謄本)を発行してもらって完了です。

これだけの処理を一つも間違えずに自分達だけで行うのはとても大変なので、土地活用の専門業社に依頼すると、面倒な手続きもスムーズに進めていけます。

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